【2026年最新版】ゴミ屋敷状態の不動産を売る方法｜片付け費ゼロで売却する裏ワザを解説

「家の中に物が多すぎて内覧できない」「片付け費用を先に払えない」「相続した家を遠方から管理できない」。このようなゴミ屋敷状態の不動産でも、売却できる可能性はあります。

重要なのは、最初から自費で全部片付けると決めないことです。片付け前の状態で査定を受け、現況売却・片付け後の仲介・不動産会社による買取を比較すると、先に片付け費用を用意せずに進められる場合があります。ただし「必ず片付け費用がゼロになる」という意味ではありません。

ゴミ屋敷状態でも売却できる3つの方法

買主が残置物の撤去を引き受ける条件で売る方法です。売主が先に片付け代を支払わずに済む可能性がありますが、撤去費用や建物の状態が価格に反映されるため、通常の住宅より売却価格が下がることがあります。

玄関や水回り、主要な居室など、内覧で確認されやすい部分を優先して片付ける方法です。全面的な片付けより費用を抑えながら、一般の買主へ売れる可能性を残せます。どこまで片付ければ価格が上がるかを査定時に確認しましょう。

不動産会社が直接買主になる買取では、残置物を残したまま引き渡せる場合があります。仲介より早く進みやすい一方、買取価格は一般の買主へ売る場合より低くなりやすいため、1社だけで決めず複数社を比較することが大切です。

査定を比較するときは、不動産会社を比較する際の確認ポイントも参考にしてください。

片付け費用だけで判断すると、結果的に手元に残る金額が減ることがあります。比較するのは査定額ではなく、売却価格から片付け費用、仲介手数料、登記費用、契約条件に応じた修繕費などを差し引いた金額です。売却時の費用と税金は、不動産売却で発生する主な税金と費用で確認できます。

相続した空き家の場合は、名義や相続人の確認も必要です。詳しくは親の介護・相続と実家売却の注意点も確認してください。

会社によって対応は異なりますが、写真や建物情報による机上査定や、残置物がある状態での訪問査定に対応する会社もあります。依頼時に室内の状況を正直に伝えてください。

売主が先払いせずに売れる場合はあります。ただし、買主や買取会社が負担する撤去費用が売却価格に反映される可能性があります。費用が消えるのではなく、契約条件や価格に含まれる場合があると考えて比較しましょう。

鍵の受け渡し、本人確認、契約方法を不動産会社と調整すれば進められる場合があります。現地へ行く回数、残置物の確認方法、必要書類を最初に確認してください。

ゴミ屋敷状態の不動産は、全面的に片付けてからでなければ売れないとは限りません。現況売却、最低限片付けて仲介、片付け不要の買取を同じ条件で比較し、最終的な手残りと売却期間で判断しましょう。