不動産を3,000万円で売却できても、3,000万円がそのまま手元に残るわけではありません。仲介手数料や印紙税、登記関係費用などがかかり、住宅ローンが残っている場合は残債の返済も必要です。
このページでは、3,000万円で家を売った場合に確認したい主な費用と、手取り額を考えるときの順番を整理します。実際の金額は物件や契約条件によって異なるため、まずは概算を把握するための目安として利用してください。
まず、仲介手数料・印紙税・登記費用・物件固有の費用を分けて確認しましょう。住宅ローンが残っている場合は、売却費用とは別に完済に必要な金額も把握しておくと、手取り額を考えやすくなります。
査定サービスを比較する前に： 不動産査定・比較ページで、査定額の見方や利用前の注意点も確認できます。
売却価格＝そのまま手元に残る金額ではない
不動産売却では、代表的なものとして仲介手数料などの費用が発生します。
売却を決める前に諸費用の目安を確認しておけば、売却後の資金計画を立てやすくなります。
九州不動産売却ラボでは、想定売却価格を入力して売却諸費用の目安を確認できる無料計算ツールを公開しています。
▶ 不動産売却の諸費用シミュレーションで、仲介手数料など売却時に発生し得る費用を概算できます。
3,000万円で売れた場合に確認したい主な費用
売却価格が3,000万円でも、実際にかかる費用は取引条件によって変わります。計算するときは、少なくとも次の項目を分けて確認すると整理しやすくなります。
- 仲介手数料
- 売買契約書にかかる印紙税
- 抵当権抹消などの登記関係費用
- 測量・解体・残置物処分など物件ごとに発生する費用
- 住宅ローン残債がある場合の返済額
仲介手数料は「上限額」と実際の契約額を分けて考える
不動産会社の仲介で売買契約が成立した場合、仲介手数料が発生します。3,000万円の売買では、一般的な上限計算を使うと消費税込みで約105万6,000円が一つの目安です。
ただし、これは自動的に必ず支払う固定額ではありません。国土交通省も、仲介手数料は法令上の上限額の範囲内で合意するものと案内しています。媒介契約を結ぶ前に、具体的な報酬額と支払時期を確認しておきましょう。
3,000万円の売買契約書にかかる印紙税
紙の不動産売買契約書を作成する場合、契約金額に応じて印紙税を確認します。2026年11月時点では、不動産譲渡契約書の軽減措置が2027年3月31日まで適用されており、契約金額が1,000万円を超え5,000万円以下の場合の軽減後の印紙税額は1万円です。
契約方法や制度改正によって取扱いが変わる可能性があるため、契約時点の最新情報も確認してください。
登記・住宅ローン関係の費用も確認する
住宅ローンが残っていて抵当権が設定されている場合は、売却時にローンを完済し、抵当権を抹消する手続きが必要になります。司法書士へ依頼する場合は、その報酬も含めて確認します。
また、金融機関によっては繰上返済や完済に伴う手数料がかかる場合があります。売却前に住宅ローン残高と完済手続きの費用を確認しておくと、手取り額を把握しやすくなります。
住宅ローン残債と売却価格の判定ツールを使うと、想定売却価格でローン完済が可能かを概算で確認できます。
土地・古家では追加費用が発生することがある
- 境界が不明確な場合の測量費
- 古家を解体する場合の解体費
- 家具・家財などの残置物処分費
- 売却前に修繕を行う場合の修繕費
これらは、費用をかければ必ずその分だけ高く売れるというものではありません。現状のまま売る場合と、費用をかけてから売る場合を比較して判断することが重要です。
譲渡所得に対する税金は売却価格だけでは決まらない
家を3,000万円で売ったからといって、3,000万円にそのまま税率を掛けるわけではありません。取得費・譲渡費用・所有期間・利用できる特例などによって変わるため、売却諸費用とは分けて確認するのが安全です。
税金を概算したい場合は、不動産売却の譲渡所得税シミュレーターも参考にしてください。個別の税務判断は税務署や税理士などへの確認が必要です。
売却価格を変えて比較すると資金計画が見やすい
たとえば、「2,000万円で売れた場合」「3,000万円で売れた場合」「3,500万円で売れた場合」のように売却価格を変えて試算すると、価格差が手取り額にどの程度影響するかを比較できます。
査定額をそのまま手取り額と考えず、売却価格から諸費用と住宅ローン残債を差し引いて確認することが重要です。
査定を依頼する前でも利用できるので、まずは自分が想定している売却価格で試算してみるのがおすすめです。
計算結果は「手取り額」とセットで確認
売却諸費用だけを見るのではなく、売却価格から諸費用と住宅ローン残債を差し引き、最終的にいくら残るかまで確認すると資金計画を立てやすくなります。
- 想定する売却価格を確認する
- 売却諸費用の概算を確認する
- 住宅ローン残債があれば差し引く
- 税金が発生する可能性も別途確認する
- 最終的な手取り額を整理する
手取りまでまとめて確認したい場合は、不動産売却の手取り額シミュレーターも利用できます。ほかの計算ツールは不動産売却シミュレーション・計算ツール一覧にまとめています。
よくある質問
3,000万円で売れたら手元にはいくら残りますか？
住宅ローン残高、仲介手数料、登記費用、税金などによって大きく変わります。売却価格だけでは判断せず、諸費用と残債を差し引いて確認します。
仲介手数料は必ず約105万6,000円かかりますか？
いいえ。約105万6,000円は3,000万円の売買における一般的な上限計算の目安です。実際の報酬額は上限の範囲内で媒介契約時に確認します。
売る前に解体やリフォームをした方がよいですか？
物件や地域によって異なります。費用をかけてもその分だけ売却価格が上がるとは限らないため、そのまま売る場合と比較してから判断するのが安全です。
まずは売却諸費用と手取り額を分けて確認する
不動産売却では、「いくらで売れるか」と同時に「売ったあといくら残るか」を確認することが重要です。3,000万円という売却価格だけを見るのではなく、諸費用、住宅ローン残債、税金の可能性を順番に整理すると資金計画を立てやすくなります。
※表示される金額は概算です。実際の費用は取引内容、契約条件、物件の状況、税務上の条件などによって異なります。
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