不動産売却の登記費用は、すべてを売主または買主のどちらか一方が負担すると決まっているわけではありません。登記の目的、売買契約、住宅ローン、現在の登記内容などによって、必要な手続きと負担する費用を確認します。
売主側では抵当権抹消や住所・氏名変更、相続不動産では相続登記が関係することがあります。買主側では所有権移転や住宅ローン利用時の抵当権設定などが関係するため、契約書や決済時の費用明細で確認してください。
登記費用を確認したら、売却価格から費用や住宅ローン残高を差し引いた手取りも整理してください。まず査定額を確認すると、費用と手取りを具体的に比較しやすくなります。
※査定は無料です。査定依頼後、対応する不動産会社から電話・メールで連絡が入ります。利用条件・対応範囲は申込画面で確認してください。
売主・買主で確認したい主な登記
| 登記・手続き | 主に確認する側 | 確認ポイント |
|---|---|---|
| 所有権移転登記 | 買主側 | 登録免許税、司法書士報酬、売買契約上の費用分担を確認します。 |
| 抵当権抹消登記 | 売主側 | 売主の住宅ローン等の担保を抹消する場合に、金融機関の手続きと費用を確認します。 |
| 住所・氏名変更登記 | 売主側 | 登記簿の住所・氏名と現在の情報が異なる場合に必要性を確認します。 |
| 相続登記 | 相続した売主側 | 相続した不動産を売却する前に、現在の名義と相続登記の状況を確認します。 |
| 抵当権設定登記 | 買主側 | 買主が住宅ローンを利用する場合に金融機関・司法書士と確認します。 |
実際の費用分担は売買契約や個別事情で異なることがあります。登記の種類だけで一律に判断せず、契約内容と司法書士等から提示される費用明細を確認してください。
抵当権抹消登記の登録免許税を確認する
法務局の案内では、抵当権などの抹消登記の登録免許税は、原則として土地または建物など不動産1個につき1,000円です。同一の申請書で20個以上の不動産について抹消登記をする場合は20,000円とされています。
司法書士へ依頼する場合の報酬や、金融機関から必要書類を受け取る手続きなどは別に確認してください。
出典：法務局「登録免許税の計算」
相続した不動産は相続登記の状況を確認する
相続登記の申請義務化は2024年4月1日に始まっています。法務省によると、相続により不動産を取得したことを知った日から3年以内に相続登記を申請することが原則です。
2024年4月1日より前に相続したことを知った不動産で未登記の場合も対象となり、原則として2027年3月31日までに申請が必要です。ただし、個別の起算点や遺産分割後の追加的な義務などがあるため、法務省の案内や管轄法務局で確認してください。
相続した不動産を売却する場合は、相続人申告登記だけで所有権移転の前提が整うとは限らず、売却には相続登記が必要になります。
出典：法務省「相続登記の申請義務化について」
売却前に確認したい5つの項目
- 住宅ローン残高と金融機関の完済手続き
- 登記簿上の所有者・住所・氏名
- 共有名義や相続登記の状況
- 登録免許税・司法書士報酬など登記関連費用
- 仲介手数料・税金・引っ越し等も含めた手取り
売却費用全体と手取りの考え方は、不動産売却でかかる費用と手取りでも整理しています。
査定内容を比較するときの7項目
依頼社数に固定の正解はありません。必要に応じて連絡対応できる範囲で、査定額・算定根拠・販売条件を同じ項目で確認しましょう。
- 査定額
- 算定根拠
- 参照した取引・成約事例
- 販売方法
- 想定期間
- 価格見直し条件
- 契約条件
登記費用だけで売却条件を決めず、査定額の根拠、販売方法、想定期間、契約条件と、費用を差し引いた手取りを合わせて確認してください。
※査定は無料です。査定依頼後、対応する不動産会社から電話・メールで連絡が入ります。利用条件・対応範囲は申込画面で確認してください。
FAQ｜不動産売却の登記費用
登記費用は売主と買主で半分ずつ負担しますか？
一律に半分ずつとは限りません。売主側の抵当権抹消や住所・氏名変更、買主側の所有権移転や抵当権設定など、登記の目的に応じて必要な費用を確認し、最終的には売買契約や決済時の費用明細を確認してください。
抵当権が残っていても売却できますか？
住宅ローンが残っている場合でも、決済時に完済し抵当権を抹消する方法が取られることがあります。残高、売却代金、自己資金の要否、金融機関の手続きを事前に確認してください。
抵当権抹消登記を自分で申請できますか？
本人申請が可能な場合はありますが、不動産売買の決済と同時に手続きを行う場合は、金融機関、買主側の融資、所有権移転登記などとの連携が必要になります。具体的な進め方は法務局や司法書士へ確認してください。
相続した不動産をそのまま売却できますか？
被相続人名義のままでは売却の所有権移転登記を進められないため、相続登記の状況を確認してください。相続人や遺産分割の状況によって必要書類・手続きが異なります。
まとめ｜登記の種類と費用分担を売却前に確認する
不動産売却では、所有権移転、抵当権抹消、住所・氏名変更、相続登記など、物件や売主・買主の状況に応じて必要な登記が変わります。費用分担を一律に決めつけず、契約内容、金融機関の手続き、司法書士等の見積もりを確認してください。
登記費用は売却費用の一部です。住宅ローン残高、仲介手数料、税金なども含めて手取りを整理し、査定額の算定根拠と販売条件を合わせて比較することが重要です。
売却費用と手取り：不動産売却でかかる費用と手取り
次の確認：不動産売却一括査定の選び方と注意点
※査定は無料です。査定依頼後、対応する不動産会社から電話・メールで連絡が入ります。利用条件・対応範囲は申込画面で確認してください。
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