不動産売却の媒介契約で更新時期を迎えたときは、同じ不動産会社との契約を続けるか、現在の販売状況・価格・契約条件を見直すかを確認します。更新すること自体を目的にせず、これまでの活動結果と次の方針を整理して判断することが重要です。
専任媒介契約と専属専任媒介契約は、宅地建物取引業法上、有効期間を3か月を超えて定めることができません。継続する場合は依頼者の申出に基づいて更新します。一般媒介契約は、契約書に記載された有効期間・更新条件を確認してください。
※査定は無料です。査定依頼後、対応する不動産会社から電話・メールで連絡が入ります。利用条件・対応範囲は申込画面で確認してください。
媒介契約の更新とは
媒介契約は、不動産会社へ売却活動を依頼するときの契約です。主な契約形態は、専属専任媒介契約、専任媒介契約、一般媒介契約です。契約形態によって他社へ重ねて依頼できるか、自分で見つけた相手方と契約できるか、指定流通機構への登録や業務報告の扱いが異なります。
専任媒介契約の有効期間は3か月を超えることができず、更新は依頼者の申出によって行います。国土交通省の標準媒介契約約款では、専任媒介は2週間に1回以上、専属専任媒介は1週間に1回以上の業務処理状況の報告が定められています。
根拠：e-Gov法令検索「宅地建物取引業法」、国土交通省「標準媒介契約約款」。実際の契約条件は手元の媒介契約書も確認してください。
契約更新は必ず必要？更新しない場合はどうなる？
現在の不動産会社との更新が必須というわけではありません。契約期間が満了したときは、同じ会社と更新する、別の会社への依頼を検討する、販売価格や販売方法を見直す、いったん売却活動を止めるなどの選択肢があります。
更新しない場合の扱いは、契約形態と契約書の条項によって確認します。特に契約期間中の解除、特別な広告費、依頼者が別の相手方と契約した場合の扱いなどは、期間満了による非更新とは分けて確認してください。
更新前に確認したい5つの項目
- 契約期間と更新条件：満了日、更新方法、解除条件を契約書で確認する
- 販売活動の報告：広告掲載、問い合わせ、内見、購入検討者の反応を確認する
- 現在の価格根拠：参照した取引・成約事例と対象物件の条件差を確認する
- 次の販売方法：写真、広告内容、想定する買主層、販売期間の見直し案を確認する
- 価格見直し条件：どの反響状況になったら、どの根拠で価格を見直すか確認する
反響が少ないときは、価格だけでなく販売内容を分けて確認する
問い合わせや内見が少ない場合でも、原因を価格だけに限定せず、物件写真、紹介文、掲載先、対象とする買主層、競合物件、物件条件などを分けて確認します。値下げを提案された場合は、価格を変更する根拠と、変更後にどのような販売活動を行うのかを確認してください。
一方、問い合わせや内見が続いている場合でも、成約に至らない理由を整理します。価格条件、引渡し条件、建物状態、説明内容など、どの段階で検討が止まっているかを確認すると次の方針を考えやすくなります。
査定・販売条件を比較するときの7項目
依頼社数に固定の正解はありません。必要に応じて連絡対応できる範囲で、査定額・算定根拠・販売条件を同じ項目で確認しましょう。
- 査定額
- 算定根拠
- 参照した取引・成約事例
- 販売方法
- 想定期間
- 価格見直し条件
- 契約条件
更新前に別の提案を確認する場合も、現在の会社と同じ物件情報・希望条件を伝え、条件をそろえて比較してください。
※査定は無料です。査定依頼後、対応する不動産会社から電話・メールで連絡が入ります。利用条件・対応範囲は申込画面で確認してください。
同じ不動産会社と更新する場合に確認すること
更新を検討する場合は、これまでの販売活動について具体的な報告があるか、反響の内容を説明できるか、次の期間で何を変更するかが明確かを確認します。担当者との相性だけでなく、説明内容と販売条件を記録して判断材料にしてください。
更新後も同じ価格・同じ広告内容を続ける場合は、その理由を確認します。販売方法を変更する場合は、変更内容と確認する時期を決めておくと、次回の見直しがしやすくなります。
別の不動産会社への依頼を検討するときの確認ポイント
別の会社の提案を確認する場合は、査定額の高低だけで判断せず、参照した事例、販売方法、想定期間、価格見直し条件、媒介契約の内容を確認します。現在の会社で得られた問い合わせ・内見の情報も整理して伝えると、提案の前提を合わせやすくなります。
現在の媒介契約が有効な期間中に、新しい会社と媒介契約を締結できるかは契約形態によって異なります。査定を依頼することと、新たに媒介契約を結ぶことは分けて考え、手元の契約書を確認してください。
契約更新時に不動産会社へ確認したい質問
- これまでの問い合わせ数・内見数と、その反応はどうでしたか？
- 現在の売り出し価格は、どの取引・成約事例を根拠にしていますか？
- 現在の販売方法で変更した方がよい点はありますか？
- 更新後の想定期間と、期間中に確認する指標は何ですか？
- 価格を見直す場合、どの条件を基準にしますか？
- 指定流通機構への登録や他社からの紹介状況はどうなっていますか？
更新しない場合の進め方
- 媒介契約書で満了日と更新・解除条件を確認する
- 問い合わせ、内見、価格変更、広告内容など販売活動の記録を整理する
- 現在の査定額と算定根拠を確認する
- 必要に応じて別の提案を同じ7項目で確認する
- 依頼先を変更する場合は、新しい媒介契約の内容を確認する
- 販売価格・販売方法・価格見直し条件を整理して再開する
契約期間中の解除や費用は契約書で確認する
期間満了で更新しない場合と、契約期間中に解除する場合では扱いが異なることがあります。特別な広告を依頼した場合の費用、自ら見つけた相手方との契約、他社へ重ねて依頼した場合の扱いなどは、媒介契約の種類や契約書の定めを確認してください。
売却価格だけでなく、仲介手数料、登記関連費用、住宅ローン残高、必要に応じた測量・解体・残置物処分費用なども確認すると、売却条件を整理しやすくなります。詳しくは不動産売却でかかる費用と手取りの確認方法も参考にしてください。
FAQ｜媒介契約の更新
専任媒介契約・専属専任媒介契約は自動更新されますか？
宅地建物取引業法では専任媒介契約の更新は依頼者の申出によって行うとされ、国土交通省の標準媒介契約約款でも更新時の申出を定めています。実際の手続きは契約書を確認してください。
更新しないと不動産を売却できなくなりますか？
現在の会社と更新しないこと自体で、売却そのものができなくなるわけではありません。契約満了後の依頼先、販売方法、売却時期を改めて検討できます。
更新前に別の会社へ査定を依頼できますか？
査定内容を確認することと、新たな媒介契約を締結することは別です。現在の契約期間中に他社と媒介契約を結べるかは契約形態によって異なるため、契約書を確認してください。
更新時に価格を下げる必要がありますか？
更新だけを理由に価格を変更する必要はありません。問い合わせ・内見の状況、競合物件、参照した成約事例、物件条件を確認し、価格を見直す場合は根拠を確認してください。
まとめ｜契約更新は販売状況と契約条件を確認して判断する
媒介契約の更新時は、同じ会社を続けるかどうかだけでなく、これまでの販売活動、現在の価格根拠、次の販売方法、想定期間、価格見直し条件、契約条件を確認するタイミングです。
専任媒介・専属専任媒介の期間や更新方法は法令・標準約款で基本ルールが定められていますが、実際の契約内容は手元の媒介契約書で確認してください。必要に応じて別の提案を確認する場合も、同じ7項目で整理すると比較しやすくなります。
※査定は無料です。査定依頼後、対応する不動産会社から電話・メールで連絡が入ります。利用条件・対応範囲は申込画面で確認してください。
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