相続放棄を検討している段階では、不動産を先に売却してから放棄できるか考える、という順序にしないことが重要です。家庭裁判所は、遺産の一部を売却するなど相続財産を処分した場合、相続を承認したものとみなされ、相続放棄が認められないことがあると案内しています。処分の内容や理由によって扱いが異なる場合もあるため、売買契約・引渡し等へ進む前に確認してください。
相続放棄の申述期間は、単純に「死亡日から3か月」と固定するのではなく、自己のために相続の開始があったことを知った時から3か月以内が原則です。相続財産を調査しても判断資料が得られない場合には、家庭裁判所へ相続の承認又は放棄の期間伸長を申し立てられる制度があります。
裁判所「相続の放棄の申述」を基準に、期限と現在までに行った行為を先に整理してください。査定を利用する場合も、価格情報の確認と売却契約を分けて考えます。
※査定は無料です。査定依頼後、対応する不動産会社から電話・メールで連絡が入ります。利用条件・対応範囲は申込画面で確認してください。
重要：相続放棄を検討中なら、査定は価格情報を確認する段階にとどめ、売買契約・引渡し・解体・残置物処分など相続財産の処分に当たり得る行為へ進む前に、弁護士等へ個別確認してください。媒介契約など売却準備をどこまで進めるかも、相続放棄を検討中であることを伝えたうえで個別に確認してください。
目的別に確認先を分ける
相続人が複数いる場合：遺産分割前・単独取得・共有取得で整理
相続登記の期限・売却前手続：相続登記前の不動産売却
相続した家を売るか残すか：維持費・利用予定・手取りで判断する方法
査定比較：不動産売却一括査定の選び方と注意点
相続放棄を検討中なら最初に確認する6項目
- 3か月の起算点：自分が相続開始を知った時期を確認する
- 相続財産全体：不動産だけでなく預貯金、有価証券、借入金、保証債務など資産・負債を確認する
- 相続人の順位・状況：先順位者の放棄によって自分が相続人になったケースなども含めて確認する
- これまでに行った行為：売却、解体、残置物処分、預金の払戻し等、相続財産に関して何をしたか記録する
- 不動産の現状：占有・居住・管理、安全上の問題、自治体からの通知等を確認する
- 判断材料が足りるか：期限内に資産・負債を把握できない場合は期間伸長も含めて確認する
不動産の査定額だけで相続放棄を決めません。相続放棄は、被相続人の権利と義務を一切受け継がないための手続です。物件価格だけでなく、相続財産全体を確認して判断します。
査定と売却を同じ行為として扱わない
| 段階 | 確認すること |
|---|---|
| 価格情報を集める | 査定額、算定根拠、販売条件を参考情報として確認する。相続放棄検討中であることを伝え、契約へ自動的に進まない |
| 媒介契約など売却準備へ進む | 売買そのものとは分けて考え、相続放棄を検討中であることを伝えたうえで、どこまで進めるか個別確認する |
| 売買契約・引渡しへ進む | 相続財産の処分に当たり得るため、相続放棄への影響を事前に個別確認する |
| 解体・残置物処分等 | 内容によって相続財産の処分と評価される可能性があるため、自己判断で進めない |
| 安全確保・保存対応 | 緊急性や現在の占有状況によって必要な対応が異なるため、必要最小限の範囲を専門家等へ確認する |
家庭裁判所の案内では、遺産の一部を売却した場合、相続を承認したものとみなされ相続放棄が認められないことがある一方、処分した内容・理由等によって受理されることもあるとされています。したがって「売ったら必ず放棄不可」「査定なら何をしても安全」のように一律には扱いません。
3か月で判断できないときは期間伸長を確認する
裁判所は、自己のために相続の開始があったことを知った時から3か月以内に相続財産の状況を調査しても、承認・放棄を判断する資料が得られない場合、相続の承認又は放棄の期間の伸長を家庭裁判所へ申し立てる制度を案内しています。
裁判所「相続の承認又は放棄の期間の伸長」も確認してください。期限直前に売却を急ぐ代わりの一般的な保証ではなく、家庭裁判所が個別に判断する手続です。
相続放棄後も「何もしなくてよい」とは限らない
法務省は現行民法940条について、相続放棄をした人が放棄時に相続財産を現に占有している場合には、相続人または相続財産清算人へ引き渡すまで、その財産を保存する義務を負うと説明しています。反対に、放棄した人すべてが一律に管理義務を負い続けるという整理ではありません。
法務省の民法等改正資料を確認し、実家に住んでいる、鍵を管理しているなど「現に占有」に当たるか不明な場合は個別に相談してください。
査定内容を確認するときの7項目
- 査定額
- 算定根拠
- 参照した取引・成約事例
- 現況での販売方法
- 想定期間
- 価格見直し条件
- 残置物・修繕・解体をしない場合の条件
査定は相続財産の価格を把握する参考資料の一つです。査定を受けたことだけで相続放棄の可否が決まるものではありませんが、査定後に売買契約・引渡し・解体・残置物処分などへ進む前には法的な影響を確認してください。媒介契約などの売却準備についても、相続放棄を検討中であることを伝えたうえで進める範囲を個別に確認してください。査定依頼の社数に固定の正解はありません。
※査定は無料です。査定依頼後、対応する不動産会社から電話・メールで連絡が入ります。利用条件・対応範囲は申込画面で確認してください。
状況別に次の行動を分ける
1. 負債を含む相続財産がまだ分からない
不動産査定だけで結論を出さず、預貯金・借入・保証債務等を含めて調査します。3か月で判断材料がそろわない場合は期間伸長を確認してください。
2. 相続放棄をする可能性がある
売買契約、引渡し、解体、残置物処分などへ進む前に、その行為が相続放棄へ与える影響を弁護士等へ確認します。価格を知る必要がある場合は、査定と契約を明確に分けます。
3. 相続する方針が固まり、売却を検討する
権利関係・相続登記・相続人の合意を整理したうえで、査定額、売却費用、手取り、販売条件を比較します。
4. 建物に危険や近隣への影響がある
安全上必要な対応と相続財産の処分を混同しないよう、自治体や弁護士等へ確認します。危険な建物へ無理に立ち入らないでください。
FAQ｜相続放棄を検討している不動産
Q. 相続放棄をする前に不動産を売ってもよいですか？
A. 自己判断で先に売らないでください。家庭裁判所は、遺産の一部を売却した場合に相続を承認したものとみなされ、放棄が認められないことがあると案内しています。具体的な事情は個別に確認してください。
Q. 不動産の査定だけならできますか？
A. 価格情報を集める目的で査定相談することは考えられます。ただし、査定後の媒介契約などの売却準備と、売買契約・引渡し等の処分行為は段階を分け、相続放棄を検討中であることを伝えてください。個別事情がある場合は専門家へ確認してください。
Q. 3か月は死亡日から数えますか？
A. 原則は、自己のために相続の開始があったことを知った時から3か月以内です。先順位相続人の放棄によって後から自分が相続人になったケースなど、起算点が死亡日と一致しない場合があります。
Q. 3か月で財産調査が終わらない場合は？
A. 家庭裁判所へ相続の承認又は放棄の期間伸長を申し立てる制度があります。期限や必要書類を裁判所で確認してください。
Q. 相続放棄すれば空き家を一切管理しなくてよいですか？
A. 一律には言えません。放棄時に相続財産を現に占有している場合は、引渡しまで保存義務を負うことがあります。現在の占有状況を個別に確認してください。
Q. 査定額が借金より高ければ売却を選ぶべきですか？
A. 査定額だけでは決められません。成約価格や売却費用、他の資産・負債、税務、相続人関係を含めて確認してください。
まとめ｜相続放棄を検討中なら売却契約より先に期限と処分行為を確認する
相続放棄を検討している段階では、「売れるなら先に売る」「査定額がプラスなら相続する」と単純化しないことが重要です。まず3か月の起算点、相続財産全体、これまでに行った行為、現在の占有・管理状況を整理し、必要なら期間伸長や専門家への相談を検討してください。
相続登記：相続登記前の不動産売却
査定比較：不動産売却一括査定の選び方と注意点
※査定は無料です。査定依頼後、対応する不動産会社から電話・メールで連絡が入ります。利用条件・対応範囲は申込画面で確認してください。
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