今の家を売ったお金を次の住まいの購入資金に使う場合は、査定額や売買価格だけでなく「いつ、いくらを実際に使えるか」を確認することが重要です。現在の住宅ローンが残っていれば、売却代金から完済に必要な金額や売却費用を差し引くため、売買価格の全額を新居に回せるとは限りません。
住宅金融支援機構では、返済途中の融資住宅等を他人へ譲り渡す場合は融資金の全額返済が原則と案内しています。実際の完済方法、抵当権抹消、申込期限等は借入先・契約によって異なるため、返済中の金融機関へ確認してください。
また、国土交通省は、不動産取引では引渡し前に売買代金の一部が手付金等として授受されることが通例と案内しています。新居の契約で先に手付金等が必要になる一方、今の家の売却代金の大部分を受け取る時点が後になることもあるため、契約日と決済日を分けて資金繰りを確認してください。
※査定は無料です。査定依頼後、対応する不動産会社から電話・メールで連絡が入ります。利用条件・対応範囲は申込画面で確認してください。
目的別に確認先を分ける
売却後の手取り計算：住宅ローン残債と査定額を比較する方法
完済を待つか現在売るか：住宅ローン完済を待つ？残債ありで売る？
残債がある家の売却条件：住宅ローン残債がある家は売れる？
具体的な売却手順：住宅ローン残債がある家の売却手順
売却費用：不動産売却でかかる費用と手取りの確認方法
査定比較：不動産売却一括査定の選び方と注意点
売却資金を住み替えに使う前に確認する6項目
- 住宅ローンの完済必要額：売却決済日に必要な金額を借入先へ確認する
- 現在の査定額と想定売却価格：査定根拠と販売条件を確認し、成約価格とは分けて考える
- 売却費用：仲介手数料、登記関連費用等、該当する費用を見積もる
- 売却後の手取り見込み：想定売却価格から完済必要額と売却費用等を考慮する
- 今の家の売却決済日：残代金を受け取る予定日と引渡し条件を確認する
- 新居の支払予定：手付金・中間金・残代金等、契約上必要な金額と支払日を確認する
住み替えに回せる金額は「査定額」ではなく、売却後に残る手取り見込みで確認します。さらに、金額だけでなく売却代金が入る日と新居への支払日が合うかまで確認してください。
売却資金が使える時点を契約日と決済日に分けて確認する
| 時点 | 主な確認事項 |
|---|---|
| 今の家の売買契約 | 手付金等の受領条件、残代金の支払日、契約解除条件を確認する。契約時点で売却代金全額を受け取るわけではない |
| 今の家の決済・引渡し | 残代金の受領、住宅ローン完済、抵当権抹消、売却費用の精算等を行い、実際に残る資金を確認する |
| 新居の売買契約 | 手付金等の支払時期と金額を確認する。今の家の決済より前なら自己資金等が必要になる場合がある |
| 新居の決済・引渡し | 残代金、住宅ローン融資、諸費用等の支払日を確認し、売却資金を使う場合は入金時期と一致するか確認する |
契約条件や決済方法は取引ごとに異なります。不動産会社、司法書士、返済中・借入予定の金融機関と日程・資金移動を確認してください。
売却代金と新居の支払時期を3パターンで確認する
1. 今の家の売却決済が新居の支払より先
売却後の手取りを確認してから新居の購入資金へ回しやすい一方、引渡しと新居入居の間が空けば仮住まい・引越し回数等の費用が発生する可能性があります。
2. 売却決済と新居の決済が近い、または同日に調整する
資金移動と引渡し日を揃えられる場合がありますが、売却側・購入側・金融機関・登記手続等の調整が必要です。どちらかの取引が予定どおり進まない場合の対応も契約前に確認してください。
3. 新居の支払が今の家の売却決済より先
まだ受け取っていない売却代金をその時点では使えません。自己資金や利用可能な融資等で支払えるかを事前に確認します。いわゆるつなぎ融資・買い替え関連ローン等の名称、対象、審査、金利、期間、費用は金融機関・商品ごとに異なるため、利用できると決めつけず候補金融機関へ確認してください。
現在の査定内容を確認するときの7項目
- 査定額
- 算定根拠
- 参照した取引・成約事例
- 販売方法
- 想定期間
- 価格見直し条件
- 契約条件
住み替え資金計画に使う場合は、査定額だけで新居予算を固定せず、成約価格が変わった場合の手取りも試算してください。査定依頼の社数に固定の正解はありません。
※査定は無料です。査定依頼後、対応する不動産会社から電話・メールで連絡が入ります。利用条件・対応範囲は申込画面で確認してください。
売却資金を使う住み替え判断を4つに分ける
1. 売却後の手取りで必要資金を確保でき、支払日も合う
売却条件と購入条件を具体化し、残す生活予備資金も含めて資金計画を確認します。査定額ではなく手取り見込みを基準にしてください。
2. 手取りは足りる見込みだが支払日が合わない
自己資金で一時的に対応できるか、利用可能な融資があるか、購入側の支払日を調整できるかを確認します。融資の利用可否は審査・商品条件によります。
3. 売却価格や手取りの不確実性が大きい
新居予算を査定額いっぱいで組まず、価格変更・追加費用を考慮した複数の手取り試算を行います。手取り計算は住宅ローン残債と査定額を比較する方法で整理してください。
4. 売却しても現在の住宅ローン完済が難しい
住み替え資金へ回す前に、現在の住宅ローンをどのように完済・調整するかが先です。通常売却できる条件は住宅ローン残債がある家は売れる？で確認してください。
FAQ｜売却資金を住み替えに使うタイミング
Q. 査定額をそのまま新居の購入予算にしてよいですか？
A. そのままでは判断できません。査定額は成約価格ではなく、現在の住宅ローン完済額や売却費用もあるため、売却後の手取り見込みで確認してください。
Q. 今の家の売買契約を結べば売却資金を新居に使えますか？
A. 売買契約時に売却代金全額を受け取るとは限りません。残代金の支払日、現在の住宅ローン完済・費用精算後に使える金額、購入側の支払日を確認してください。
Q. 売り先行が必ず安全ですか？
A. 一律には言えません。資金を確定しやすい一方、仮住まい等が必要になる場合があります。手元資金、引渡し条件、新居の取得時期を比較してください。
Q. つなぎ融資や買い替えローンは誰でも利用できますか？
A. 利用できるとは限りません。商品名称、対象、審査、金利、期間、費用等は金融機関ごとに異なります。候補金融機関で条件を確認してください。
Q. 売却と購入の決済を同日にできますか？
A. 条件が整えば調整できる場合がありますが、売却側・購入側・金融機関・登記手続等の調整が必要です。実行可能かを関係者へ確認してください。
Q. 何社に査定依頼すべきですか？
A. 固定の社数を正解とせず、連絡対応できる範囲で査定額・算定根拠・販売条件を確認してください。
まとめ｜住み替えでは売却額だけでなく入金日と購入側の支払日を合わせる
売却資金を新居に充てる場合は、「いくらで売れそうか」だけでなく、現在の住宅ローン完済と売却費用を差し引いた手取り見込み、今の家の決済日、新居の手付金・残代金等の支払日を同じ表で確認してください。売却資金が入る前に新居への支払が必要なら、その期間を自己資金や利用可能な融資等で対応できるかを契約前に確認します。
次の確認：不動産売却一括査定の選び方と注意点
※査定は無料です。査定依頼後、対応する不動産会社から電話・メールで連絡が入ります。利用条件・対応範囲は申込画面で確認してください。
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